筆者は、やはりGDPを中軸に据えるべきだと考えている。なぜなら、人間は肉体を持った動物であって、霞を食べて生きていくわけにはいかないからだ。2500年以上も昔、斉の桓公を補佐した名宰相、菅仲が「衣食足りて礼節を知る」と喝破した如くに。
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衣食足りて礼節を知るのだから、プラットフォームビジネスは事業者に対してHappyの前にProfitを提供するべきと考えている。
経済（GDP）を成長させるためには、どうしたらいいのか。前回のコラムで実質GDP成長率が「労働生産性上昇率」＋「労働者増加率」として表わされることを指摘した。そうであれば、経済を成長させる方法は2つあるということになる。要するに、労働生産性を上げるか、労働者を増やせばいいということだ。
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さて、日本人の労働者は減る一方なので、プラットフォームビジネスに対する事業者からの期待役割はプラットフォームで労働生産性を上昇させることであると考える。ここから事業の長期的な収益が生まれる。
飲食宿泊で37.8％、運輸で48.4％、ビジネスサービスで50.8％といずれも米国の4～5割の生産性水準にとどまっている。
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なかでも日本の飲食宿泊産業の生産性を米国と比較すると37.8%と伸びしろしかない。
サービス産業の生産性を上げない限り、わが国の経済が、今後成長していくことはかなり難しいと言わざるを得ないのである。
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飲食宿泊産業の生産性上昇は日本経済の課題の1つといえるが、その課題にプラットフォーム開発者という立場で取り組めるというのはとてもチャレンジングで面白い仕事と言える。
サービス産業の生産性を上げない限り、わが国の経済が、今後成長していくことはかなり難しいと言わざるを得ないのである。
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次世代が暮らす日本がこのまま貧乏になるのは嫌だという個人的思いもある。
米国との対比で飲食宿泊が最も劣位にあるというデータは、我々の日常感覚に照らせば少し奇異な感じを受ける。日本と米国の飲食店を比較すれば、ミシュランガイドの評価（3つ星店の数では、1位東京、2位パリ、3位大阪）を待つまでもなく、わが国の食事の方が遥かに美味しいではないかと。また、旅館やホテルでもわが国のサービスの方が遥かにかゆい所に手が届いているのではないかと。
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これはその通りだと思う。コンテンツは悪くないのだ。
現場の第一線の技術やサービスのレベル、あるいは職人芸といった部分では高い評価を受けてはいるものの、企業体全体としては、低い評価になっているということだ。だとすれば、誰が考えても答えは一つしかないではないか。つまり、経営力、すなわちマネジメントの部分がなっていないということだ。
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煎じ詰めれば企業の全ての問題はマネジメントの問題ともいえるが、もう少し分解して考えてみたい。各事業者の戦略マップを考えるとプラットフォームというのは学習と成長の視点の情報資本や、内部プロセスの視点関係すると思う。
戦略マップの連鎖の中の一部分とはいえ、日本の飲食宿泊産業の生産性を3倍以上にできるプラットフォームがあれば、それは世界でも十分戦えるプラットフォームといえそうである。
そんなあたりが現職のやりがいかなと思いますが、どんな職場であっても生産性を挙げることは次世代のためにのだから、どんな仕事もある意味ではあまり変わらないとも言える。
